リップル、ブラジル進出拡大を目指して中央銀行ライセンス取得を目指す

リップルがブラジル中央銀行ライセンスの取得を目指す

リップル（Ripple）は、ラテンアメリカ戦略を強化し、ブラジルの規制された仮想通貨市場への参入を目指し、中央銀行ライセンス取得を目指していく事がわかった。

決済に特化したブロックチェーン企業であるリップルは2026年3月17日（火曜日）、銀行やフィンテック企業向けに設計されたサービス群を拡充するとともに、ブラジル中央銀行にVASP（仮想資産サービスプロバイダー）ライセンスを申請する予定だと発表。今回の動きは、複数のブラジル金融機関がすでにリップルのインフラを利用して、国境を越えた資金移動やオンチェーン決済を行っている中で起こった。

フルサービスインフラストラクチャープロバイダーへの地位の確立

決済、カストディ、取引ツールを一つのシステムに統合することで同社は、国境を越えて事業を展開する金融機関、急成長を遂げる新興市場における金融機関向けに、フルサービスのインフラストラクチャープロバイダーとしての地位を確立しようとしている。

VASPライセンスが付与されれば同社は、事実上のグレーゾーンから、ブラジルのデジタル資産制度における監督対象の参加者となる。これは、仮想通貨関連の利回り、送金効率、トークン化による収益拡大を望むものの、無認可のインフラには手を出したくない機関にとって重要な意味を持つ。

大規模な送金ルートや高度な銀行セクター、ステーブルコインやトークン化資産に対して厳格でありながらも現実的な規制当局が存在することからも、同社にとって、ブラジルは理想的な環境を提供している。ブラジルへの進出は、同社が米国での訴訟後の戦略において、投機的な取引ではなく決済ユースケースが重視される法域に重点を置いていることを示すもう一つの兆候と言えるだろう。

グローバル展開と買収

ブラジルへの進出は、リップルのより広範なグローバル展開戦略の一環である。

同社は、プライムブローカーであるHidden Roadを12億5,000万ドル（※本日のレートで約1,984億円）で買収し、企業財務会社であるGTreasuryを10億ドル（※同じく本日レートで約1,587億円）で買収するなど、買収を通じて取引およびインフラ機能を強化してきた。さらに、米ドル建てステーブルコインRLUSDを発行しており、その時価総額は約15億ドル（約2,380億円）に達し、同社のカストディ部門によって管理されている。

同社は、決済ネットワーク全体で1,000億ドル（約16兆円）を超える取引を処理したと発表。さらに同社は最近、自社株買いプログラムを開始し、企業価値を500億ドル（約8兆円）と評価。これは、規制市場におけるサービス拡大と機関投資家顧客基盤の強化に伴う、同社の規模の大きさを改めて示すものである。

決済とカストディツールの統合

ブラジルは、ラテンアメリカで最も発展した金融市場の一つとして台頭しており、フィンテックの普及と規制当局の積極的な関与が進んでいる。

同社の新たなサービスは、国境を越えた決済、デジタル資産のカストディ、ブローカーサービス、資金管理を単一のプラットフォームに統合したもだ。この統合システムは、流動性管理とデジタル資産の保有を行いながら、国際的に資金を移動させる必要のある機関を対象としている。同社は、このアプローチにより、銀行やフィンテック企業が単一のインフラ層内で複数のサービスにアクセスできるようになり、運用上の複雑さが軽減され、決済、取引、保管に別のプロバイダー利用は必要なく、効率性と決済速度が向上する。