BTCに課された「1,250%リスク加重」、ビットコイン政策研究所がFRBに撤廃を要求

ビットコインの規制上の扱い是正へ、BPIがFRBに訴え

米非営利シンクタンクのビットコイン政策研究所（BPI）は2026年3月13日、FRB（米連邦準備制度理事会）がバーゼル規制の実装提案を準備していることを受け、ビットコイン（BTC）の規制上の扱いを見直すよう働きかける方針を表明しました。

BPIの常務理事コナー・ブラウン氏はX（旧Twitter）への投稿で「BPIはこの提案を精査し、米国規制当局がビットコインの扱いを正しく定めるようパブリックコメントを提出する」と説明しています。

現在のバーゼル資本規制では、ビットコインには1,250%のリスク加重が適用されており、バーゼル委員会の分類では最も厳しい水準にあたります。

同水準は現金・現物金・国債に適用される0%と比べても極めて高く、銀行がビットコインを保有したり関連サービスを提供したりする際の大きな障壁となっています。

さらにこの規定のもとでは、銀行がビットコインをバランスシート上に保有する場合、承認された担保をほぼ1対1の割合で積む必要があり、他の資産クラスと比べて資本コストが大幅に増すとBPIは指摘しています。

FRBの監督担当副議長ミシェル・ボウマン氏は12日、銀行の安全性と健全性を維持しながらより効率的な規制を目指すとして、バーゼル枠組みの最終段階を実装する規則案を数週間以内に提案する方針を示しました。

BPIはこの機会を捉え、ビットコインの規制分類の見直しを求めていく考えです。

BTCに1,250%資本要件、銀行参入を阻むバーゼル規制

ビットコインを締め出すバーゼルの枠組み

バーゼル委員会（BCBS）は2021年、仮想通貨（暗号資産）をリスクの高い「グループ2」資産に分類することを提案しました。

グループ2の保有額はグループ1資産の評価額の1%未満に制限されるとされ、ビットコインを含む仮想通貨は事実上、銀行バランスシートにおける存在感を持ちにくい構造が続いてきました。

この枠組みの中でビットコインに課された1,250%のリスク加重は、バーゼル委員会の資本フレームワーク内で最も厳しい分類にあたります。

ブラウン氏は先月公開したブログ記事の中で、この分類は「カテゴリーの誤り」であると主張しており、今回のFRBによる規制案を重要な見直しの機会と位置づけています。

FRBは3月12日、米国の銀行によるバーゼルの資産リスク加重ガイダンスの実装方針についてパブリックコメントを求める提案を発表しており、BPIはこれを受けて公式表明に踏み切りました。

担保1対1要件が銀行参入を阻む、BPIが格差を訴え

現行の1,250%資本要件のもとでは、銀行はビットコインをバランスシートに保有するために同額の承認担保を積む必要があり、事実上の参入障壁となっています。

同水準は現金や国債に適用される0%と比較すると落差が大きく、BPIは「この格差そのものが規制上の不整合である」と指摘しています。

ブラウン氏はこの状況が「銀行がビットコイン保有者やビットコイン関連企業に金融サービスを提供することを極めて困難にしている」と述べました。

一方、ボウマン副議長が示した目標はあくまで「効率的な規制」と「安全性の維持」の両立であり、具体的な数値変更が提案に盛り込まれるかどうかは数週間以内に提示される規則案の公表を待つとしています。

BPIはパブリックコメントを通じ、規制分類の是正をFRBに求めていく方針を示しました。

パブリックコメントの受付開始後、BPIの提出内容がFRBの最終規則案にどう反映されるかが今後の焦点となっています。

銀行と仮想通貨の接点拡大、規制議論が活発化

仮想通貨と銀行の接点をめぐっては、国内外で規制整備の動きが続いています。

その一例として、大手仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）系列銀行が米国で初めてFRBの決済システムへの直接接続を実現した事例では、既存の仲介銀行モデルへの影響が銀行団体の反発を招きました。

また、主要AIモデルを対象にした調査では、9,072件の選択結果においてビットコインが主軸資産と自律的に選ばれ、法定通貨を首位に選んだケースがゼロだったという結果も報告されています。

バーゼル枠組みの下でビットコインに課された1,250%のリスク加重は、銀行と仮想通貨の間に引かれた最大の制度的障壁の一つであり、BPIはその見直しを求めてFRBへの働きかけを強めています。

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Source：コナー・ブラウン氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像