米金融大手Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）は、提案中のビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）「Morgan Stanley Bitcoin Trust（モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト）」に関する目論見書を米証券取引委員会（SEC）へ提出し、資産保管業者としてCoinbase Custody（コインベース・カストディ）とBank of New York Mellon Corporation（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン：BNYメロン）を指定した。提出されたS-1登録書類によると、両社はビットコインの保管およびETFの運用に関連する資産移動を担当する。
このETFはビットコインを直接保有するパッシブ型ファンドとして設計されており、デリバティブやレバレッジは利用せず、ビットコインの現物価格に連動する仕組みとなる。
提出書類によれば、ビットコインの大部分はインターネットから切り離されたコールドストレージで保管される。秘密鍵をオフライン環境に置くことで、ハッキングなどのサイバーリスクを抑える狙いがある。
一方、ETFの設定・解約などの取引が発生する際には、一部の資産が一時的にトレーディングウォレットへ移される可能性があるという。カストディには保険も用意されているが、顧客全体で共有される仕組みであり、すべての損失をカバーするとは限らないとしている。
コインベース・カストディはビットコイン保管に加え、プライムブローカーとしても機能する予定だ。
BNYメロンはETFの運用において複数の役割を担う。資産管理に加え、ファンド管理者、トランスファーエージェント、そして現金カストディアンとして機能する。
これにより、会計処理や保有者記録の管理、ETF取引に関連する資金フローの処理などを担当することになる。
予想外の参入
モルガン・スタンレーは米国内資産規模で6位の大手銀行だが、これまで暗号資産（仮想通貨）分野への直接的な関与は限定的とみられてきた。そのため今回のETF申請は市場関係者の間で「驚き」とも評されている。
同社は約20本のETFを運用しているものの、「モルガン・スタンレー」のブランド名を冠したETFはこれまで2本にとどまる。
また、同社はビットコインETFに加え、「Morgan Stanley Solana Trust（モルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト）」の上場も申請しているが、こちらのS-1書類は現時点で更新されていない。
米国ではビットコイン現物ETFが急速に拡大しており、コインベースは多くの米国ビットコインETFで主要カストディアンとして採用されている。
2024年1月に上場したBlackRock（ブラックロック）のIBITは、資産残高の面で複数の記録を更新するなど、ETF市場でも最も成長の速い金融商品群の一つとなっている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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