CFTC米国商品先物取引委員会、政治予測市場の禁止案を撤回

CFTCが政治予測市場の禁止案を撤回

CFTC（米国商品先物取引委員会）は、政治予測市場とスポーツ予測市場の全米での禁止を目的とした2024年の規則案を撤回した。

CFTCは、Kalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）などの政治予測市場とスポーツ予測市場の禁止を目的とした2024年の規則案を正式に撤回。マイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は2026年2月4日（水曜日）、委員長就任後初となった公の演説で、職員に対し、2024年の規則制定案を撤回するよう指示。この案では、これらの市場は以前「公共の利益に反する」とされていた。CFTCは現在、数十億ドル規模の予測市場セクターにおける明確な基準を提供し、イノベーションを促進することを目的とした新たな規制枠組みの構築に向けて舵を切っている。

この決定は大きな政策転換を示しており、米国で取引を提供するプラットフォームに新たな道を開くと期待されている。また、この規則の撤回により、不確実性が解消され、米国全土におけるブロックチェーンベースの予測取引プラットフォームの成長が促進されると予想される。

予測市場プラットフォームへの救済措置

CFTCは、以前の提案が企業や投資家に混乱をもたらしたこと、この計画が規制当局の本来の役割を超えていることを認めた。

同委員長は、以前の提案を「政策の行き過ぎ」と述べ、CFTCの本来の役割を超えた方法で市場を統制しようとしたと批判。今回の動きを、参加者がリスクヘッジや現実世界の出来事への投機を可能にする予測市場に対するCFTCの長年のアプローチの「再構築」と表現今回の決定は、成長を続ける予測市場業界にとって大きな勝利と見られている。

ここ数年、オンチェーンプラットフォームは、特に主要な政治イベントの際に人気が高まっており、ユーザーは、現実世界の結果に基づいた契約を取引するために、これらのプラットフォームを利用している。

また同委員長は、進行中の法廷闘争を理由に、登録事業体に対しスポーツ関連契約の提供を控えるよう警告していた2025年の職員勧告の撤回も命じている。

今回の規制変更は、CFTCとSEC（米国証券取引委員会）の共同イニシアチブである「Project Crypto」の開始と同時に行われている。同委員長とSEC委員長ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が主導するこのプロジェクトは、共通の分類体系を構築。重複するコンプライアンス要件を排除することで、デジタル資産の監督を合理化することを目的としており、イノベーションを国内に留め、トークン化された担保や予測市場といった商品が米国法の下で透明性を持って運営されることを目指していく。