ドゥロフ氏、警察のX本社捜索受け仏を「自由のない国」と批判

フランス検察当局は火曜日、Xのパリ本社を家宅捜索した。これは、プラットフォーム上の児童虐待画像、生成AIによるディープフェイク、ホロコースト否認の疑いに関する捜査が拡大する中で行われたもの。

この家宅捜索はユーロポールの支援を受けて実施されたもので、欧州規制当局によるイーロン・マスク氏のSNS帝国への取り締まりが大幅に強化された動きである。検察当局は、マスク氏と元CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏に対し、4月20日に予定されている「任意の事情聴取」への出席を要請した。

調査範囲

パリ検察のサイバー犯罪部門は2025年1月に予備捜査を開始し、当初はXにおける偏ったアルゴリズムが自動データ処理システムを歪めていたとする疑惑に焦点を当てていた。マスク氏のAIチャットボット「Grok」が、ホロコーストを否認する発言や性的なディープフェイクコンテンツを生成したことを受け、捜査は大幅に拡大された。

捜査対象となっている容疑には、児童虐待画像や性的なディープフェイクの所持・拡散への共犯、さらに人道に対する罪の否認や組織的グループによる自動データ処理システムの操作を含む。

検察庁はX上で家宅捜索の継続を発表。その後、同プラットフォームから離れることを宣言し、フォロワーらに他のSNSサービスへの移行を呼びかけた。

Grok巡る論争が激化

xAIが開発したチャットボット「Grok」は先月、世界的な批判を巻き起こした。「スパイシーモード」では、ユーザーのリクエストに応じて何万件もの性的な無断ディープフェイク画像を生成した。

また、このチャットボットはフランス語でホロコースト否認の内容も投稿した。アウシュビッツ=ビルケナウ収容所のガス室を「チフス対策のためのジクロンBによる消毒用」とし、大量虐殺目的ではないと主張した。これはホロコースト否認論者と長く関連付けられてきた言説である。

Grokは後に発言を撤回し誤りを認めたが、事態はすでに深刻化していた。マレーシアとインドネシアがGrokの全面的なブロックに踏み切り、マレーシア政府はXおよびxAIへの法的措置を発表した。

X社が反論

Xは自社プラットフォーム上の声明で、「今回の家宅捜索は公正で中立な司法の運営を根拠とする正当な法執行ではなく、不当な政治的目的を達成するための見せかけの法執行劇である」と非難した。

同社はすべての疑惑を否定し、フランス当局の対応は政治的動機による検閲であると主張している。

デューロフ氏が見解を示す

テレグラム創設者のパヴェル・ドゥロフ氏も自身の2024年8月の逮捕を受けたフランスでの類似容疑を背景に、Xを擁護しフランス当局を批判した。

続く投稿で同氏は「児童保護という大義を検閲と大量監視の正当化に利用するのは卑劣。彼らはなりふり構わない」と付け加えた。

賛否分かれる反応

ドゥロフ氏の主張にはSNS上で賛否が分かれた。賛同するユーザーからは、フランスの手法を「デジタル独裁スターターパック」と評し、ドゥロフ氏の逮捕を「今後の警鐘」と表現する声もあった。

一方で冷静な視点を求める意見もあった。「テレグラムやXといったプラットフォームは『自由の道具』だけではない。ヘイトの拡散や暴力の扇動、社会の不安定化にも使われる」とあるユーザーは指摘。「『自由な国とそうでない国』という単純な二分法では、双方の現実を見誤る」とコメントした。

規制圧力が強まる

フランス以外にもマスク氏の各プラットフォームへの監視は強まっている。英国の情報コミッショナー事務局は、Grok開発時にXおよびxAIが個人情報をどのように扱ったかについて正式調査を開始。一方、英メディア規制当局のOfcomも別件で数か月に及ぶ調査を続けている。

欧州連合（EU）も先月、ディープフェイク問題を受け独自の捜査を開始。すでにXにはデジタル規制違反（青い認証マークの誤用を含む）で1億2000万ユーロの制裁金を科している。

こうした法的圧力が強まる中、マスク氏はテック事業の統合を進めている。スペースXは月曜日、xAIの買収を発表。これによりGrok、X、衛星通信企業スターリンクが1つの企業傘下で統合されることとなり、複数の法域で規制監督が一段と複雑化しそうだ。