米連邦保安官局、政府のデジタル資産アカウントへのハッキングの可能性を調査＝報道

米政府のデジタル資産アカウントハッキングの可能性が調査

米連邦保安官局（U.S. Marshals Service）が、米政府のデジタル資産アカウントへのハッキングの可能性について調査中だと、「ブルームバーグ（Bloomberg）」が1月28日に報じた。同局からの電子メールを引用した報道だ。

報道によれば同局は、調査が現在進行中であるため、現時点ではこれ以上のコメントは差し控えると述べたという。

連邦保安官局はロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。

米連邦保安官局は、連邦事件で押収または没収された暗号資産（仮想通貨）の監督・保管・売却を担当し、法執行活動支援の一環として資産の保管と処分を行っている。

この動きは、ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の報告によると、2025年の暗号資産ハッキング被害額が34億ドルに急増した中でのことである。

26日、大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブ・ディレクター、パトリック・ウィット（Patrick Witt）氏はX上で、「対応中だ」と投稿し、オンチェーン調査者ザックXBT（ZachXBT）が2025年後半に政府の押収ウォレットを含む6,000万ドル（約87億円)以上がハッカーに盗まれたと主張した投稿に応じた、と同報道は付け加えた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US Marshals probe possible government digital-asset hack, Bloomberg News reports
（Reporting by Pritam Biswas in Bengaluru; Editing by Alan Barona）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：iStocks/koyu

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