野村HD子会社レーザーデジタル、連邦信託銀行の設立を米OCCに申請

レーザーデジタルが連邦信託銀行の設立申請

野村ホールディングスのデジタル資産関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）が、デジタル資産に特化した米連邦信託銀行（ナショナルトラストバンク）設立のための新規申請を米OCC（通貨監督庁）に提出したと1月27日に発表した。

申請を行ったのは、レーザーデジタル傘下の米国持株会社レーザーデジタル・アメリカズ・グループ・ホールディングス（Laser Digital Americas Group Holdings）だ。

この申請が認可されれば、新設されるレーザーデジタル連邦信託銀行（LDNTB）が、全米の期間顧客に対しサービス提供できる立場となる。具体的には、暗号資産と法定通貨の現物取引と連動したデジタル資産の保管、ならびに保管対象となる適格デジタル資産のステーキングを提供するとのこと。さらには米国政府証券の保管サービスも提供という。

なお現時点でLDNTBは、証券取引や預託銀行サービスの許可申請を行う計画はないとのことだ。

直近の米連邦信託銀行の新規申請の動向として、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の家族が経営に関わる暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）」による事例がある。同社関連会社WLTCホールディングス（WLTC Holdings）は1月7日、テーブルコイン運用を目的とした米連邦信託銀行設立のため、米OCCへ新規申請を行ったと発表している。

また昨年12月12日には、OCCが米サークル（Circle）および米リップル（Ripple）社による連邦信託銀行の新設認可申請を条件付きで承認。さらにビットゴー（BitGo）、フィデリティ（Fidelity）、パクソス（Paxos）が州の信託会社から連邦信託銀行への転換申請を条件付きで承認されている。

参考：レーザーデジタル
画像：iStocks/your_photo・Ninja-Studio

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