2025年の仮想通貨市場、企業トレジャリーによる500億ドル取得が牽引＝CoinGecko

年次データで見る2025年仮想通貨市場の変化

仮想通貨関連データを提供するCoinGecko（コインゲッコー）は2026年1月15日、2025年の仮想通貨市場動向を総括した年次報告書を公表しました。

同レポートでは、上場企業を中心とする仮想通貨トレジャリー企業（DAT）が、2025年を通じて約500億ドル（約7.9兆円）相当の仮想通貨を取得していたことが示されています。

この動きを背景に、企業による仮想通貨保有額は2025年初時点の約565億ドル（約9兆円）から、2026年1月1日時点で1,340億ドル（約21.2兆円）超へと大幅に拡大しました。

ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の供給量に占める企業保有比率は5%を超え、市場構造に一定の影響を与える水準に達しています。

CoinGeckoは、こうした企業による取得が2025年の仮想通貨市場の価格形成において重要な役割を果たしたと分析しています。

特に年後半にかけて市場が調整局面へ移行した中でも、多くの企業が保有資産を維持していた点を同レポートは指摘しています。

短期的な価格変動に左右されにくい企業トレジャリーの存在が、市場の下支え要因として機能していた可能性があるとし、2025年の相場環境を特徴付ける要因の一つとして位置付けられています。

企業参入が加速した2025年仮想通貨市場の構造

CoinGeckoの年次レポートでは、仮想通貨を準備資産として組み入れるDATの増加が、2025年の市場動向を示す主要な動きの一つとして示されています。

背景には、FASB（米国財務会計基準審議会）が2023年末に仮想通貨の公正価値評価を認めた会計基準の変更や、米国における仮想通貨政策環境の変化があると分析されています。

DATの急増と保有資産規模の拡大

画像：CoinGeckoレポートより引用

同レポートによると、2020年時点では数社にとどまっていたDATは急速に増加し、2025年10月末までに累計142社に達しました。

このうち76社は2025年中に新たに設立された企業であり、企業の財務戦略における仮想通貨活用が継続的な動きである可能性を示唆しています。

これらの企業が保有する仮想通貨の時価総額は同時点で約1,373億ドルに達し、年初から約2.4倍に拡大しました。

保有内訳を見ると、ビットコインが全体の約82.6%を占め、次いでイーサリアムが13.2%、ソラナ（SOL）が2.1%と続いています。

地域別・時期別に見る企業の取得動向

地域別では米国企業が全体の約43.5%を占め最多となり、カナダ、中国がこれに続きます。

日本企業は8社と少数ながら、米国以外では最大規模のDATであるメタプラネットが存在しており、同社は世界5位規模の仮想通貨保有企業として位置付けられています。

取得時期に着目すると、2025年第3四半期（7〜9月）に企業による仮想通貨購入が集中し、同期間だけで約226億ドル（約3.6兆円）相当が取得されました。

一方、第4四半期に市場が下落基調へ転じると、新規取得額は約58億ドル（9,200億円）まで減少しています。

主要企業の保有規模と市場への波及

画像：CoinGeckoレポートより引用

企業別では、米国のストラテジー（旧マイクロストラテジー）社が突出した存在となっています。

同社は約700億ドル（約11兆円）相当のビットコインを保有し、DAT全体の保有額の約半分を占めています。これはビットコイン総供給量の約3.05%に相当する規模です。

Tesla（テスラ）のような非仮想通貨専業企業も上位に名を連ねる一方、上位15社の大半は仮想通貨関連事業を中核とする企業で構成されています。

CoinGeckoは、こうしたDATが金融市場において実質的に仮想通貨への投資手段として機能しているとの見方を示しています。

一方で、仮想通貨価格の変動が企業価値や株価指数へ与える影響については、引き続き慎重な議論が必要だとしています。

2026年初頭の企業動向が示す市場の次段階

2026年に入ってからも、企業による仮想通貨取得の動きが確認されています。

米ナスダック上場のストラテジー社は1月上旬、約12.5億ドル（約2,000億円）を投じ、13,627 BTCを追加取得したと発表しました。

これにより、同社のビットコイン保有残高は687,410 BTCに達し、企業トレジャリーによる仮想通貨保有の象徴的な存在としての地位をさらに強めています。

また、指数算出会社MSCI（旧モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は1月7日、ビットコインを大量保有するDATを自社の株価指数から当面は除外しない方針を表明しました。

2025年秋には除外の可能性が検討され、市場では懸念が広がっていましたが、今回の判断により短期的な不透明感は後退しています。

企業が仮想通貨を財務戦略の一部として組み込む動きは、2026年に入っても市場構造に影響を与えており、その動向が引き続き注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.20 円）

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source：CoinGeckoレポート
サムネイル：AIによる生成画像