JPモルガン、ステーブルコイン・スタートアップ企業の口座凍結を実施

JPモルガン、ステーブルコイン・スタートアップ企業の口座凍結

JPモルガンは、ステーブルコイン関連のスタートアップ企業2社に関連する銀行口座を凍結した。

JPモルガンは、ベネズエラにあるベンチャーキャピタル支援のステーブルコイン関連のスタートアップ企業2社に関連する銀行口座の取引を停止した。口座凍結対処となった企業は、BlindPayとKontigoの2社で、両社とも、制裁措置や法的規制の対象となっている地域で事業を展開。

両社ともYコンビネーターの支援を受けており、大手銀行と提携するデジタル決済会社Checkbookを通じて銀行サービスを利用。関係者によると、これらのスタートアップ企業の関与は、制裁措置や特定地域の法律に基づく懸念を引き起こした。

報道によると、今回の口座凍結は、ベネズエラなど米国の制裁対象地域に関連する取引が指摘された調査を受けたもので、JPモルガンの広報担当者は、今回の口座凍結はステーブルコイン事業そのものを評価するものではないと述べたうえで、次のように語っている。

今回の口座凍結が注目されている背景には、今回の決定がリスクへのエクスポージャーに関連するコンプライアンス上の問題として説明されている点であり、口座は、既存の銀行規則に違反する行為があった後に凍結されている。

口座凍結にはチャージバックの増加が背景に

今回の決定の背景にあるもう一つの要因は、影響を受けた企業に関連するチャージバックの増加だ。

CheckbookのPJ・グプタ（PJ Gupta）CEO（最高経営責任者）は、BlindPayとKontigoに関連するチャージバックの急増を挙げており、同CEOは、チャージバック件数の増加は、両社がオンライン顧客基盤を拡大した後に発生。チャージバックは、特に国境を越えた決済の場合、銀行の損失と監視コストの増加につながる。高リスク地域に関連する活動と相まって、銀行が介入する状況に陥ることが多い。グプタCEOは「彼らが資金の流れを作っただけです」と述べている。

一方で、口座が凍結されたKontigoの共同創業者であるヘスス・カスティージョ（Jesus Castillo）氏は、同社の活動に関する疑惑に異議を唱え、Kontigoが身元確認なしにベネズエラから他国への資金移動を支援したという疑惑は事実ではないと述べている。

ステーブルコインの利用に向けた機運は、2026年に向けて高まり続けており、国際的には、いくつかの主要機関がステーブルコインの発行に向けて準備を進めている。