国内企業がAIエージェント自律決済の実用性を検証 ブロックチェーン開発を手がけるコムロックラボ(Komlock lab)が、国内AI上場企業のTDSE(ティディエスイー)と連携し、AIエージェントが人間の介在なく自律的に […]国内企業がAIエージェント自律決済の実用性を検証 ブロックチェーン開発を手がけるコムロックラボ(Komlock lab)が、国内AI上場企業のTDSE(ティディエスイー)と連携し、AIエージェントが人間の介在なく自律的に […]

コムロックラボとTDSE、AIエージェントによる自律決済の実証実験へ。JPYC活用で

国内企業がAIエージェント自律決済の実用性を検証

ブロックチェーン開発を手がけるコムロックラボ(Komlock lab)が、国内AI上場企業のTDSE(ティディエスイー)と連携し、AIエージェントが人間の介在なく自律的に決済を行う「エージェンティック・コマース(Agentic Commerce)」分野における実証実験を開始すると12月24日に発表した。

コムロックラボは、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発や技術導入支援を手がける国内企業だ。Web3領域におけるプロジェクト開発支援などを行っており、今回の実証ではAIエージェントの自律決済に関するブロックチェーン基盤の実装を担う。

一方、TDSEはデータ分析およびAI活用を主軸とする国内上場企業で、ビッグデータ解析やAIソリューションの提供を行っている。

両社は、AIエージェントが業務や購買を自律的に行う次世代のEコマースへの移行が進む一方、既存の金融インフラが人や法人といった「人格」への紐づけを前提としている点や、少額かつ即時の取引(マイクロペイメント)が手数料構造上実現しにくい点を課題として挙げている。

今回の実証では、TDSEが有するデータ分析・AI技術およびAIエージェント構築技術と、コムロックラボのAIエージェント向け自律決済およびブロックチェーン技術を組み合わせ、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した自律決済モデルの検証を行う。

具体的には、TDSEが運営するリサーチ型テキストマイニングツール「カイゾード(KAIZODE)」のデータ資産および分析アルゴリズムを活用し、分析機能をAIエージェントが利用可能なAPIとして試験的に提供する。

AIが特定商品のレビュー分析結果の取得が必要と判断した場合に、JPYCを用いて自律的に決済し、データを取得するフローを構築・検証することで、AIエージェントのユーザビリティやマイクロペイメントの実用性を評価するとしている。

なお、コムロックラボの最高技術責任者(CTO)であるナツキ・ヤマグチ(Natsuki Yamaguchi)氏は、自身のXアカウントで同実証実験においてエージェント間決済プロトコル「x402」を用いる予定であると投稿している。

x402は、HTTPステータスコード「402ペイメント・リクワイアード(402 Payment Required)」を用いて、APIアクセスと支払いを連動させることを想定したコインベース(Coinbase)開発のオープン決済プロトコルで、AIエージェント同士が自律的にサービス利用料を支払うユースケースなどでの活用が想定されている。

参考:TDSE ・コムロックラボ
画像:iStocks/pgraphis・Makalo86・noLimit46

関連ニュース

  • 決済プロトコル「x402」の最新版が提供開始、AIエージェント向け支払いを拡張
  • 米コインベース、USDC決済対応プロトコル「x402」をオープンソースで公開
  • Google Cloudがエージェント向けステーブルコイン決済公開、コインベース・イーサリアム財団・メタマスクなど連携で
  • 米コインベース、AIエージェント向け決済プロトコル「Payments MCP」提供開始
  • 円ステーブルコイン「JPYC」発行・償還サービス、累計口座開設数1万件・累計発行額5億円を突破
市場の機会
LAB ロゴ
LAB価格(LAB)
$0.11012
$0.11012$0.11012
-3.31%
USD
LAB (LAB) ライブ価格チャート
免責事項:このサイトに転載されている記事は、公開プラットフォームから引用されており、情報提供のみを目的としています。MEXCの見解を必ずしも反映するものではありません。すべての権利は原著者に帰属します。コンテンツが第三者の権利を侵害していると思われる場合は、削除を依頼するために service@support.mexc.com までご連絡ください。MEXCは、コンテンツの正確性、完全性、適時性について一切保証せず、提供された情報に基づいて行われたいかなる行動についても責任を負いません。本コンテンツは、財務、法律、その他の専門的なアドバイスを構成するものではなく、MEXCによる推奨または支持と見なされるべきではありません。