銀行はステーブルコイン報酬をなくしたいのか、125社の仮想通貨企業が一致団結して反発

GENIUS法に基づくステーブルコイン報酬への規制拡大案に仮想通貨企業が反発

125社以上の仮想通貨企業が、銀行業界からの圧力に対し、ステーブルコイン報酬プログラムを守るために結束し、反発している事が分かった。

ブロックチェーン協会を筆頭に、125以上の仮想通貨企業連合が、米国上院銀行委員会に対し、GENIUS法に基づくステーブルコイン報酬への規制拡大案を否決するよう書簡にて要請。この論争の中心は、議会がGENIUS法の禁止対象をステーブルコイン発行者だけでなく、プラットフォームやアプリにも拡大すべきかどうかであり、ステーブルコインに焦点を当てた改正は競争とイノベーションに悪影響を及ぼすと議会に警告。業界リーダーたちは、今ルールを変更すれば消費者に悪影響を及ぼし、決済手段が従来型銀行に回帰する可能性があると警告している。

この書簡は、上院銀行委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長とエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）筆頭理事に宛てて送付さ、ステーブルコインの「利息または利回り」を禁止する法律の解釈変更を求める提案に反対している。

なぜ仮想通貨企業がステーブルコイン報酬を擁護するのか

この企業連合は、議会に書簡を送り、議員に対し、GENIUS法を現状のまま維持するよう強く求めている。

大手仮想通貨取引所Gemini（ジェミニ）の共同創業者であるタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏は、これを銀行の行き過ぎであり、銀行は既に決着済みの立法問題を再審理したいと考えていると述べている。

GENIUS法は、発行者と仮想通貨取引所などの仲介プラットフォームを分離することで、ステーブルコインの明確な枠組みを確立しており、GENIUS法は、ステーブルコイン発行者がトークン保有者に利息を支払うことを明確に禁止している。しかし、連合によると、議会はプラットフォームや第三者が合法的な報酬やインセンティブを提供することを意図的に認めていたという。

業界は、この分離は偶然ではなく、銀行リスクの問題に対処することに焦点を当て、プラットフォームの競争を可能にしたと主張。これは、銀行が預金に利息を課すことができないにもかかわらず、クレジットカード会社が報酬を受け取る方法に似ている。

しかし、銀行団体は現在、議会が発行者以外にも制限を拡大すべきだと主張しており、プラットフォーム報酬は発行者が支払う利息と同様のリスクを伴うとのことだが、この意見は仮想通貨企業連合によって異議を唱えられている。

米国の銀行がステーブルコインの発行を間近に控えていることから、銀行側も規制上の方策を模索していることが示唆される。上院銀行委員会の指導者への書簡は、ブロックチェーン協会が調整したものだ。業界は、プラットフォームの報酬に上限を設ける要請は競争を阻害すると主張。大手銀行は決済サービスにおいて市場支配力を発揮できず、小規模なフィンテックおよび仮想通貨企業は不利な立場に置かれることになる。