トランプ大統領、サムライ・ビットコインウォレット共同創業者の恩赦を前向きに検討

トランプ大統領がサムライ・ビットコインウォレット共同創業者の恩赦を検討

米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、サムライウォレットの共同創業者であるケオン・ロドリゲス（Keonne Rodriguez）氏の事件の審査に前向きな姿勢を示している。

トランプ米大統領は、サムライウォレット開発者ロドリゲス氏の事件の審査に前向きな姿勢を示した。プライバシー擁護団体や仮想通貨ユーザーからの支持が高まるにつれ、トランプ大統領による今回の審査は恩赦の可能性を開く可能性があることから、高い関心が寄せられている。

2025年12月15日（月曜日）、ホワイトハウスで行われた米国とメキシコの国境問題に焦点を当てた記者会見での場のにてこの件について質問されており、「調べてみる」と述べ、詳細はまだ把握していないものの、審査には前向きな姿勢を示した。

ロドリゲス氏はビットコインに特化したプライバシーウォレット「Samourai」の共同創業者で、11月19日に無許可の送金事業運営の罪で有罪を認め、懲役5年の判決、共同創業者のウィリアム・ロナーガン・ヒル（William Lonergan）氏は懲役4年の判決を受けている。

2人は当初、マネーロンダリング共謀罪（最高刑20年の可能性あり）や送金行為の罪（最高刑5年）など、より重大な罪状については無罪を主張。これらの罪状を合わせると、少なくとも懲役25年の判決を受ける可能性があったが、7月に司法取引に合意し、上記の判決となった。

ロドリゲス氏はトランプ氏の感情を公に認め、「皆さんの継続的な声は効果を上げています。トランプ大統領に、ビルと私を恩赦するよう働きかけてくださった皆様に感謝します。この件を解決させましょう」とツイートした。

トランプ政権の決断に高い注目が寄せられる

バイデン政権下で始まり、トランプ政権下で司法省が担当したこの事件は、開発者の責任と金融プライバシーをめぐる議論の火種となった。

批評家たちは、ロドリゲス氏とヒル氏が、自分たちが開発したオープンソースソフトウェアを第三者がどのように使用したかという理由で罰せられていると主張。このような懸念は、Tornado Cash（トルネードキャッシュ）の共同創業者ローマン・ストーム（Roman Storm）氏の訴追など、他の事件にも及んでいる。プライバシー擁護団体は、この訴追は米国司法省による送金事業者法の強引な解釈を反映していると主張している。

ビットコイン教育者として知られるナタリー・ブルネル（Natalie Brunell）氏との最近のインタビューで、ロドリゲス氏は、この事件がトランプ大統領と政権高官に適切に提示されれば、恩赦が与えられる現実的な可能性があると述べた。トランプ大統領自身が「武器化された」司法省と表現する司法省での経験を踏まえると、事実関係が精査されれば、より受け入れやすくなる可能性があるとも語っている。

ロドリゲス氏は、従来の控訴手続きの可能性は低いと示かんがえており、司法取引の一環として控訴権を放棄したと考えているが、完全に確信しているわけではないと述べている。なお、ロドリゲス氏は12月18日に収監され、ヒル氏は既に判決を受けているため、トランプ政権は、米国における金融プライバシー、ソフトウェア開発、仮想通貨規制の将来を左右する可能性のある、注目度の高い決断に直面している。